2022年は損益通算のための損出しをしなかった理由

例年、配当金で源泉されてしまった税金を取り戻すために、年末は含み損を抱えている銘柄を選び、損出しを行います。

が、昨年末は配当金と損益通算のための損出しは行いませんでした。

1. 2022年は配当金との損益通算を行わなかった理由

それは、2022年は「住民税の申告不要制度」が使える最後の年だからです。

私は一昨年会社を退職したので、昨年の所得はFXや配当金くらいしかありません。

そのため所得税率が低いので、配当金は確定申告すれば、所得税の大部分を取り戻すことができます。

一方、確定申告して住民税計算に配当金が含まれてしまうと、今は国民健康保険に加入しているので、翌年度からの国民健康保険料が上がってしまいます。

2022年までは、「住民税の申告不要制度」が使えるので、e-Taxで確定申告する際に、住民税の申告不要制度を使うという欄にチェックしておけば、住民税は源泉徴収された5%の課税で済まし、国民健康保険料の計算に反映させないことができます。

この「日本株は配当控除、外国株は外国税額控除を使い、所得税は総合課税で低い税率を適用した上に、住民税は申告不要制度で５%の源泉徴収で済ませて国民健康保険料に影響させない」というおいしい制度は今回で最後となります。

そもそも所得税・住民税で異なる課税方式を認めてくれるなんて親切な制度ができたのが不思議で、廃止されても仕方ないかと思います。

2022年分の所得について2023年に提出する確定申告で、この申告不要制度は最後。

それであれば、2022年は低い税率で配当金の総合課税を行って、2023年以降の配当金と損益通算できるように含み損は温存することにしました。

住民税の申告不要制度が使えなくなる2023年所得からどうするかが問題です。

その前に、無職を続けるのか、在宅でできる仕事でフリーを目指すのか、再就職するのか、など、今後の生活を考える必要があります。

国民健康保険は、介護保険料を含めると私の住むところでは、所得の11％超を支払う必要があります。

そのため、今のまま無職で、国民健康保険加入の場合、配当金について総合課税を使って確定申告すると、健康保険料が高くなるので総合課税は諦めるつもりです。

再就職して会社の健康保険組合に入れば、総合課税で配当金を申告しても健康保険料には影響はありませんが、その場合は所得が増えるのでどれほど総合課税が有利になるかは微妙ですね…

その前にアラフィフが再就職できるか、、という一番の問題がありますが…

唯一、懸念なく配当金を総合課税するには、「夫の扶養に入り、夫の会社の健康保険組合に加入」が最強です。

自分の所得は少ないので所得税率は低いし～

ただ、夫の扶養には入りたくないんですよねぇ…

単なる気持ちの問題ですが…

失業保険がきれたら、自営業として開業するとか、何とか正々堂々と扶養に入らなくてすむようにしたいです。

配当金＋ブログ収入などで月に25万円くらい稼ぐことを目指しています。

ブログは月に数百円〜数千円でサーバー代を引くとほとんど残らないので、現時点では配当金一本足打法なので、新しい収入源を確保できない場合、求職活動を開始しなければなりません。

配当金収入も平均すれば月に10万円は超えていますが、月に20万円すらまだまだ先になりそうです。

昨日途中まで、自動売買FXの調子が良く、月に17.5万円の配当・FX収入を目指していました。が、急激な円安で自動売買FXから撤退したため、配当金だけでは利回りが低くなってしまいました。

kindle本出せるような知識もないし、YouTubeをする技術もなければキャラも尖ってないし、やはり時間を売って派遣の仕事などを探すしかないのかなぁと、少し弱気になっています。

2023年は配当金を確定申告するかの前に、再就職するかどうかが大きな課題です…