ふるさと納税の高額返礼品が問題になっており、総務省は今年の６月から「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」という返礼品基準を守っている自治体だけをふるさと納税制度の対象に指定する方針にしています。
ギフト券やポイントなどが地場産品ではないと判断した場合や、自治体側が負担する費用の総額が３０％を超えているケースは制度のふるさと納税の対象外となる予定です。
返礼品違反の自治体も公表されており、今年の６月からはお得なふるさと納税を見つけることが困難になるので、2019年のふるさと納税は今がチャンス！
しかも、家電やギフト券などを取り扱っている自治体は、６月を待たずに返礼品を続々と見直しています。中には1/31までというのも多いので、2019年のふるさと納税を行いたい方は、早ければ早いほどよい感じがしています。
1. 新潟県燕市
電化製品が充実しており、大変おいしいと評判の全自動コーヒーメーカーやゴッドハンドの指の動きを追求したというヘッドケア機など、なかなか魅力的な商品が揃っています。
2. 新潟県三条市
ケルヒャーは定番ですが、折り畳み式自転車もなかなか人気があるようです。
3. 和歌山県高野町
利用期限がない日本旅行ギフト券がイチオシの自治体ですが、この返礼品は2019年１月末で終了とのことで、あと２日間しかありません。
いろんな金額のギフト券があり、返礼率も50%と破格のお得なふるさと納税先となっています。
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