民間介護保険の必要性は？ ソニー生命の加入を検討

しかし、親の介護を通じて、現在の公的介護保険の限界や特別養護老人ホームの入りにくさを知るにつけ、自分たちの老後が不安になってきました。

1. 公的介護保険とは？

公的介護保険から受けられる介護サービスの種類は、大きく分けると次のように区分されます。

公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が1割または2割（所得金額による）の利用料を支払うことで、「現物給付」による介護サービスを受けることができます。

2. 民間介護保険は必要か？

公的介護保険があるし、金額が多額になっても「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費」があるから、結局自己負担が必要な金額には上限があり、民間介護保険の優先順位は低いので、貯金しておけば良いというファイナンシャルプランナーの見解が多いように思います。

自宅で最後まで介護できればよいですが、介護度合いがあがると老老介護では限界があるし、子供達には迷惑をかけたくありません。

そうなると、ショートステイで繋いだり、有料老人ホームの入所を余儀なくされます。特別養護老人ホームに比べて、料金は高くなり、貯金の取り崩しとなってしまう可能性があります。

一番怖いのは、子育ては巣立つまでの期間が読めるのですが、介護は期間がどれだけ続くかが分からないところです。かといって、Max 60歳～110歳の50年間の資金を貯金で準備するのも難しいです。

3. 検討のポイント

そのため、家計の状況を把握し、他の必要資金とのバランスを見ながら加入する必要があります。

介護保険の検討に着手したのは、住宅・教育資金の目処がほぼたったので、老後資金を考えた時に、定期預金・個人向け国債・株式・投資信託などで運用した方がよいか、それともある一定額は保険で備えたいかというのが検討のポイントです。

4. 民間介護保険の選択

①の目的を満たすためには、一時金のみではなく、介護状態が続く限り無期限で支払われるものに限定されます。

また、介護状態とみなす給付条件は保険会社によって厳しさが異なるので注意が必要です。

5. ソニー生命の終身介護保障保険

気に入ったポイントは下記の三点です。

1. 一時金ではなく、介護状態が続く限り年間60万円もらえる
2. 介護状態の判定が公的介護保険と連動しており、要介護２と比較的介護度合いが低い状態から介護保険が支給される
3. ベースになっているのは終身の死亡保障なので、もし要介護の状態にならなかったとしても、死亡保険金は支払われる

ネットでの評判を調べましたが、この保険自体は介護保険の中で評判はなかなか良かったです。

6. 税額控除が得か、一時払いが得か？

295,402円だけ、一時払いの方がお得だということになります。

一括払いにも二つの方法があり、①全期前納方式の場合、支払保険料は多くなりますが、毎年「介護医療保険控除」を受けることができ、節税できます。

よって節税効果が、保険料の差である295,402円を超えるか否かで、どちらの支払方法にするかを決めることにしました。

7. この保険の意味

支払保険料は一括払いで3,256,860円支払います。要介護状態にならなくても、死亡時の保険金300万円は戻ってきます。

死亡時の保険金は、既に支払った介護一時金や介護年金を差し引いて支払われます、差し引き後の金額が０以下の場合には死亡保険金は支払われません。