我が家は一人ずつに届くと思っていて、旦那宛てに届いたのですが、勝手に旦那名義の封筒を開けるのははばかられたため、旦那の机に放置したまま、私のと子供のは届かないなーと思って、本日旦那名義の封筒を開けたところ、家族全員分が入っていました。
1. マイナンバーとは何？ 目的は？
導入のきっかけは「消えた年金」問題と「東日本大震災」だと言われてます。
また、東日本大震災では、避難時に免許証や通帳、キャッシュカードを消失したりして、本人確認が、できなくてお金を引き出せないという混乱がおきました。
マイナンバーは、さまざまなメリットをもたらすというキャッチコピーで推進されています。
- 国民の利便性の向上
→社会保障関係の各種申請で、書類の添付が減る
- 行政の効率化
→各機関での作業の無駄が削減され、手続きがスムーズに
→災害時の行政支援にマイナンバーを活用
- 公平・公正な社会の実現
→適正・公平な課税を実現（所得把握の正確性向上）
→年金などの未払い・不正受給を解決
2. マイナンバーの流れ
- 通知カードが、届く
簡易書留で、「通知カード、個人番号カード交付申請書在中 転送不要」と書かれた封筒が送られてきました。 - 個人番号カードの申請（任意）
通知カードに、付いている申請用紙に必要事項を記載し、顔写真を貼って、返信用封筒に入れて郵送する
- 個人番号カードの受け取り（任意）
市区町村からハガキが届いたら、ハガキ、通知カード、運転免許証など、身分証の三点セットを持って指定の窓口に行き、受け取り。
3. 個人番号カードは必要か？
- マイナンバーを証明する書類として
- 各種行政手続きのオンライン申請などに
- 本人確認の際の身分証明書として
- 各種民間のオンライン取引などに（オンラインバンキングなどもできるようになる見込み）
- 様々なサービスがこれ一枚で（健康保険証としての利用も可能とする予定）
- コンビニなどで各種証明書の取得に（住民票などを取得）
個人番号カードは、申請しなくてもよいですが、通知カードは大切に保管しましょう！
4. マイナンバーの使われ方
年末調整の際に、来年度の扶養控除の申告をする必要があるので、年内に会社から番号を聞かれることとなります。
会社では、源泉徴収票や給与支払い報告書、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄、企業年金などの法定書類の作成において、マイナンバーを使用するようです。
5. マイナンバーの対策
- 通知カードは受け取る
国による財産管理だと、これすら受けとりたくないという議論もある模様ですが、別にデメリットは感じないので、素直に受け取ります。
- 勤務先へはマイナンバーを通知する（年末調整に必要）
拒否しても罰則はない？みたいな議論もあるようですが、会社との関係を悪化させたくないので、素直に提出します。
- 個人番号カードは受け取らない
管理に自信がないし、メリットがそれほど感じられないので、様子見します。
- 預金口座情報とマイナンバーの紐付けは、できる限り回避
国家に財産を把握されるのは、やましいことはしてないけど、抵抗があります。
極論として、マイナンバー導入が、預金封鎖して国の借金帳消しの準備という極論もあるようですので…
2021年以降、義務化される可能性があるのなら、預金口座開設にマイナンバーが必要とされない今のうちに預金口座を作っておこうか悩み中です。
さすがに、既存預金口座も含めて全部マイナンバーと紐付けは難しいと思われるので…
6. マイナンバーQ&A（内閣官房マイナンバーHPより抜粋）
Ｑ４ マイナンバー制度が始まると預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。
Ａ４ 平成２７年９月のマイナンバー法改正で平成３０年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定です。
ただし、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまで任意となっています。また、利用目的も金融機関が破たんした時の自己資産保全のための預貯金額の合算に利用できたり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用できたりするものです。Ｑ５ マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。
Ａ５ マイナンバー制度導入に伴い、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。
住民税の税額等は、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、現在でも、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます。
Ｑ７ マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
Ａ７ マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードや個人番号カードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。
マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のＡＴＭの操作をお願いすることもありません。こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。
コメント