40代になって従業員持株会を始めた理由（メリットとデメリット）

入社の時の福利厚生の説明会で、従業員持株会の説明を受けて、加入している方、加入していない方、いろいろいらっしゃると思います。

従業員持株会とは、従業員が自分の勤めている企業の株式を定期的に購入し、中長期的な資産形成を支援する制度です。

自社株取得を通じて、経営参加意識を高めるとともに、会社が従業員に持株奨励金を支給することにより福利厚生の一環となっています。

会社としては安定株主を増やすとともに、従業員の経営参加意識が高まることによるメリットがあります。

私は、ある一つの理由から、今まで従業員持株会には加入していませんでした。

その理由は、

リスクを集中させたくない

でした。会社が倒産した場合、仕事を失うだけではなく、持株会の株も紙切れになっては大変だと思っていたからです。

そこまで極端でなくても、業績悪化で賞与が半減、株価も半減して貯蓄していた持株会の株式も半減という話はよくあります。

また、従業員持株会で積立中の株式売却は、すぐにインターネットで売却という訳にはいかないので、株価が急落した場合に、すぐに売却して損失を限定させるなどの対応がとりにくいという他の株式にはないリスクもあります。

「リスクを集中させたくない」という思いは、今も基本的には変わりませんが、なぜ今さら持株会積立を始めたのかについて、理由の大きな順にご紹介いたします。

1. 住宅ローンが終わった

これは個人的な理由ですが、住宅ローンを抱えたまま、リスク資産である自分の会社の株を購入する気になれませんでした。

共働きとDINKS期間が長かったことにより意外に早く、住宅ローンが終わって、今度は資金運用を考えた時、持株会も使い方によっては悪くないと資金運用の選択肢となるのでは？ということで、考え始めました。

私の会社では、持株会奨励金として、会社から5%の奨励金が支給されます。

与天引きで10,000円で自分の会社の株式を購入したら、500円会社が負担してくれるから、10,500円分の株式が購入できるという制度です。

奨励金の割合は会社によって異なるようですが、5％か10％が主流のようです。興味のある方は会社の制度（奨励金の有無、割合）をチェックしてみましょう。

持株会も株式投資なので、会社の状況によって投資するかの判断することが必要となります。勤務先の現在の状況で、当面紙くずにはならないかなと判断しました。

しかし、業績が悪いというのは、逆に株価が比較的に割高な時に始めるということになり、逆に業績の良いときに始めるというのは値下がりのリスクもあるので、一概には言えませんが。。

持株会を考える際は自分の会社の状況（決算発表など）を見てから、通常の株式投資と同様の覚悟で加入しましょう。

持株会の配当は、持ち分に応じて配分され、再投資されるので、配当性向が比較的高い場合には有利に働きます。

上場会社の場合、インサイダー取引に該当しなければを常に気にしなければならず、株式を購入する際にもかなり気を使わなければなりません。

しかしながら、従業員持株会において、一定の計画に従い毎月行う定時定額の買付けはインサイダー取引規制の適用除外となるので、購入時にこのようなことを検討せずに自社株が購入できるメリットがあります。

一方、持株会から引き出した株式の売却は、インサイダー取引規制の適用対象となるので、売却時はインサイダー取引に該当しないかに気を配る必要があります。

従業員持株会を売却する際のインサイダー取引に関する記事も投稿しましたので、売却を検討されている方はご覧になって下さい。

これは財形貯蓄や社内預金でもいえますが、給与・賞与から自動天引きされるので、初めからなかった収入として生活するようになり、貯まりやすいです。

長くなりましたが、一般的なメリット・デメリットを簡単に纏めると下記の通りとなります。

メリット

デメリット

従業員持株会は、元本保証の積立ではなく、あくまでもリスクのある投資なので、自分の資産状況（ローン・財産・収支など）でリスクを取れるのか、また自分の会社の業績・将来性を考えて、慎重に始めましょう。

月々、三万円ずつ積立貯金するなら、持株会は一万円にし、残りは他の方法で積み立てるなど、リスク分散するのがよいと思います。

ちなみに私の勤務先の場合、単元株になったら証券会社に振り替えてから売却が可能となるので、株価次第ですができる限り早く手放す予定です。

私の場合、持株会での運用は5%の奨励金目当てなのでそれを手に入れたら、雇用と財産のリスク分散の観点からできる限り手放したいのです。

（安定株主や経営参加意識という本来の目的の使用方法でなくてすみません…）

2016/8/11 追記

ようやく単元株の100株積み立てられたので、いつでも売却できるように証券会社の口座に移管する手続きを行いました。

運よく会社が指定している証券会社が既に口座を持っている証券会社だったにもかかわらず、持株を売れる状態にするまでに１カ月以上の期間がかかりました。詳しい内容は下記記事をご参照ください。